共働きは家計を安定させる

親の経験も大事ですが、それだけにたよってしまってはダメ。時代に適した家計管理ができるようにしなくてはいけません。それには、まずは世帯収入をアップさせる事が欠かせません。今は女性も働くことに抵抗がなく、社会的にも重要なポジションを任されることも少なくありません。夫婦共働きで収入を得ることができれば、これほど心強いことはありません。どちらかが倒産やリストラといった大変な事態に陥っても、片方が働いているのであれば当面はなんとかなります。

 

ただ、女性が男性の扶養に入っている場合は要注意。103万円の壁をいかに越えていくかが大事なポイントとなります。扶養の範囲にこだわらないで稼ぐ事で、結果的には将来受け取る年金が変わってきます。夫婦でしっかりと年金をもらうことができれば、老後の生活も安定しますし、無駄に貯金を減らすこともなくなります。

 

また、若い女性が職場を選ぶときには出産や育児のことも考えて、産休や育休の有無、離職しても復職することはできるのか…なども調べて決めるとなお安心です。最近ではフリーランスで働く女性も増えてきていますから、そうした仕事を探してみるのもいいですね。

 

そして、減らす・貯める・増やすといった3つのことを意識します。基本的な生活費は男性からの収入でまかなうようにし、収入が増えても生活費は増やさない。貯金に回す…といったお金の回し方をします。生活費をスリムにすることができれば、家計に余裕が生まれてきます。貯金は月々決まったお金を貯金用の口座にいれるのもいいですが、財形貯蓄や確定拠出年金、学資保険、個人年金等などを活用してもいいですね。


関係の希薄がお金のトラブルを産む

最近の高齢者は、預貯金を多く保有しています。それも高度経済成長期の名残ともいえるもので、昔の高収入や高利率での保険、そして年金により多くのお金を保持している人が多いのです。それはそれで良いことなのですが、その預貯金をどういうふうに子どもや孫などの若い世代に受け渡すかがちょっとした問題となっています。相続時精算課税制度(生前贈与)の活用や、教育費や結婚・子育て費に関する贈与の非課税枠などの制度が充実してきたわけですが、それでもなかなか高齢者から若い世代へお金が流れません。そうした背景には、医療技術の充実により寿命が伸びてきており、生きるためのお金がより多く必要となってきている事、親子関係や家族関係が希薄になってきている事が関係しているようです。

 

特に親子関係は昔とはまったく異なるものとなっており、核家族化により離れて暮らすことが当たり前になっています。親元から子どもが自立すると、その関係がとたんに薄くなり…連絡するのは年に数回、といったことも普通。なかには、何年も連絡していないといった人も多くいます。親子関係や兄弟関係が上手くいかないと、当然ながらお金の流れはスムーズにいかず、相続による争いが起こることも。高齢者を狙った詐欺などが横行していますが、これはこうした家族関係の希薄さが原因となっているともいえるのです。


関連ページ

家計については専門家に相談
どうしても家計がピンチになってしまう。 上手にやりくりするにはどうしたらいいのか…そういった相談は専門家にするようにしましょう。 間違っても、親に相談してはいけません。
中年破産
このところ、40代を中心に破産する人が増えています。 これを中年破産と呼んでいますが、収入が高かった人もこうした目にあっているようです。 一体、なぜなのでしょうか?